会社設立のサポートをいたします。
行政書士中村岳司行政法務事務所
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届出書類等は税務署にあります。

「法人設立届出」・「青色申告の承認申請書」・「給与支払い事務所等の開設届出書」・「源泉徴収の納期の特例の承認に関する申請書」・「減価償却資産の償却方法の届出書」・「棚卸資産の評価方法の届出書」の届出等をしておきましょう。

専門家の税理士に相談するか税務署に直接相談しましょう。
☆法人設立届出
「法人設立届出」は設立から2か月以内に提出という規定があります。

管轄税務署によって多少の手続きの違いがありますが、4枚綴りの届出書になっています。また、添付書類を請求される場合がありますので各管轄税務署に確認をとってください。
☆青色申告の承認申請書
法人税申告には「青色申告」と「白色申告」がありますが、ほとんどの法人が税制的に有利な青色申告をしています。
☆給与支払事務所等の開設届出書
国内において給与等の支払い事務を取り扱う事務所等を開設した給与等の支払者は所得税法230条、所得税法施行規則第99条により届け出る必要があります。

従業員への給与支払いをする場合に所得税の天引きとして源泉徴収をすることになります。
開設してから1か月以内に提出するようになっています。

たとえ従業員がいない場合でも社長が給与をもらうことになるので必ず届け出るようにしてください。
☆源泉徴収の納期の特例の承認に関する申請書
源泉徴収は毎月しなければならないのですが、この申請書を提出することにより10名以下の会社は手続きが半年に1度でいいようになります。
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