中村岳司行政法務事務所
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また、株主は会社の意思決定最高機関の株主総会を構成し、定款の変更・会社の運営上の重要事項を決定することになります。さらに、株主総会より取締役の選任等を通じて業務執行機関である取締役会（取締役）・代表取締役をコントロールすることになります。
取締役は、株主総会で選任しますが必ずしも株主から選任する必要はありません。会社運営の力のある有能な人材を広く社外からも選任できるようにしたものです。
株式の譲渡も原則自由です。定款により譲渡制限を規定することも可能ですが、それでも、譲渡を禁止することはできません。株主の投下資金の回収等は自由でなければならないからです。
このように株式会社においては株主は株式を得たときの出資だけの責任を持つだけですので、会社債権者の保護というものが大切になってきます。そこで、法は会社債権者保護の規定を強行法規として設けております。
広く一般の人たちから資本を集めやすいので大規模な会社に株式会社の形態をとるということが多くなります。また、一般的に他の会社形態より株式会社という形態は会社の信用度が高くなっていることも事実のようです。
組織としては、株主総会・取締役会・監査役・代表取締役があります。
株主総会・・・会社の意思決定最高機関
取締役・・・・・株主総会で選ばれる会社の業務執行機関
取締役会・・・業務執行の意思決定機関
代表取締役・・会社の業務執行の対外代表機関
監査役・・・・・会社の会計監査、業務監査機関
資本金の制約としては最低１円が必要となるということになります。
