会社設立がネットでできる。忙しい貴方に代わって設立手続きを代行いたします。
行政書士 中村岳司行政法務事務所
電話・FAX:027-266-8710
(株式会社の発起設立の例)
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株式会社概要
合同会社の概要
会社形態(株式・合同・合資・合名)、・本店場所、株式総数、資本金、出資割合、定款の公告方法、譲渡制限の規定、取締役・監査役・代表取締役の定数、営業年度等を決める。
合名・合資会社概要
会社設立費用
設立依頼のご案内
ご依頼から登記完了までの手順
会社の基本規定(定款)をこの議事録で決めます。この議事録は「株式事務取扱委託書」に添付する場合があります。
定款作成
会社の基本規定を書面にしたもの。今後の会社の根本規則になります。必要的記載事項等がありそれがないと会社を設立できません。
会社設立時定款
会社設立時の印鑑
出来上がった定款を公証人に認証してもらわないと登記申請ができません。
商号(会社名)
本店所在地
資本金
発起人は1株以上の株式を引受なければなりません。株式引受証か定款の中に引受株式数と引受金額を記入します。
事業年度の決め方
事業目的
発起人
代表取締役印・ゴム印・社判・銀行印を作る。ハンコ屋さんは承知してますから心配はいりません。
取締役
代表取締役
監査役 発起人総代等が取引ある口座の銀行を選ぶといいようです。株式の払込金の保管を委託します。
取締役会
株式譲渡制限
上記で依頼した銀行に引き受けた引受金の総額を払い込みます。株式払込金保管証明書わ出してもらう。
発行可能株式総数
会社設立後の届出等
税務署への届出
発起人会が最初の会社の役員を選任します。取締役3名以上と監査役1名以上。
都道府県税事務所等への届出
会社設立後の銀行口座、融資、補助・助成金制度
取締役会で会社の代表権を有する代表取締役を選任します。また、本店の具体的な場所(住所)を決定します。
商号、本店、目的、取締役・監査役の氏名、代表取締役の氏名・住所、会社が発行する株式の総数、発行済株式の総数、資本の額、会社が広告をする方法、株式の譲渡制限に関する規定、支店等の項目を記入します。
上記申請書に必要添付書類(定款、株式の引受を証する書面、取締役・監査役の調査書、取締役会議事録、株式払込金保管証明書等)を付けて登記所に提出。
メ ー ル
特定商取引に関する表示
登記所より修正要請がなければ7日前後で設立登記の終了です。
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参考資料
旧有限会社概要
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