会社設立がネットで簡単にできます。株式会社、合同会社、合資・合名会社。
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株式会社の概要
会社設立の代行報酬料
合同会社の概要
専門家に依頼した場合には費用はかかりますが、現実ご自身でやられた場合、仕事を休んだり何度も申請場所に出向いたりで結構出費、心労がかかってきます。他にやらなければならない設立準備等も多くあるのを考え合わせればけして依頼することが無意味になるようには思われません。
行政書士中村岳司行政法務事務所

電話・FAX:027−266−8710
メール:tfmty@agate.plala.or.jp
合資・合名会社の概要
会社設立の流れ
会社設立費用
ご依頼から登記完了までの手順
当事務所では、電子定款作成により印紙代4万円が不要になります。お客様個人で定款作成しますと通常印紙代4万円が必要です。
<主な代行業務>
創業者の考えを聞きながら定款を作成いたします。会社の基本法とも言うべき会社の骨組みをここで作成します。後で公証人の認証を得なければなりませんので、しっかりとした形で作成しなければなりません。
定款作成
会社設立時定款
会社設立時の印鑑
事業年度の決め方
出来上がった定款を公証人役場に出向いて提出いたします。通常翌日に認証がおりますので更に出向いて受領してきます。定款は3部作り、認証がおりたら1部は公証人役場に、1部は会社保存用に、1部は後の手続きの登記申請時に使います。
定款認証
商号(会社名)
本店所在地
資本金
資本金の証明は銀行口座に資本金を振り込み通帳のコピーをとるか、または銀行から残高証明書を発行してもらいます。 
資本金の証明
事業目的
発起人
取締役
取締役会議事録を作成代行いたします。代表取締役を選任するため取締役会を開き選任決議をいたします。
取締役会議事録
代表取締役
監査役
取締役会
取締役・監査役の調査
取締役・監査役の調査書を作成代行いたします。設立に際して発行する株式の引受、払込、現物出資等の調査を取締役と監査役で調査をし、まちがいなく行われていることを書面にします。
発行可能株式総数
登記申請書
法務局へ申請する書類の作成代行いたします。
その他必要書類を作成代行いたします。取締役就任承諾書、代表取締役就任承諾書、監査役就任承諾書等。実際に設立手続きの中では多々の書面作成等が必要になることが多くあります。
その他
参考資料
旧有限会社の概要
合同会社も上記株式会社とほぼ同じような手続きを踏んでいきます。
旧確認(1円)会社
報酬額・・・4万5千円
旧創業者であることの
証明書類(1円会社)
報酬額・・・6〜7万円
特定商取引に関する表示
報酬額・・・4万円
関連お役立ちのリンク
合同会社完全代行設立 報酬額・・・5〜7万円
相談フォーム
FAXフォーム
(エコノミー設立では、お客様に公証役場・法務局に書類提出のため一度だけ出向いていただくだけです。)
上記料金額と消費税のみいただきます、よくある交通費・通信費は別にいただきますということはありません。  お客様にわかりやすいように完全料金表示とさせていただきました。
まずは電話・メールでご連絡ください、手続きの流れをご説明いたします。
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