会社設立代行
行政書士中村岳司行政法務事務所
事 業 目 的
会社の事業の内容・目的を登記し、一般の人が登記簿を見てわかりやすいように表現します。

抽象的な表現ではだめです。
具体的な表現で登記をしますが、数に制限はありません。

ただ、あまり多くなると「この会社は何をしているんだろう?」と疑問をもたれてしまいます。それでは会社として逆効果になる場合があり得るでしょう。

事業目的の数は、ほどほどに。
事業目的の決め方
☆ 現実に行っている事業をまず事業目的にあげます。

   次に、今後事業としてやりたい分野の事業目的をあげていきます。

   それぞれの目的の内容に関連性は必要ありません。
   まったく別の業種でも問題ありません。
 
       例 1 経営コンサルティング業
         
         2 文房具、事務用機器の販売
 
         3 アジア料理を中心とした飲食店の経営


☆「明確性」・・・抽象的な表現はやめて、「具体性」のある目的表現にする。

 「営利性」・・・営利法人であるため営利目的である事業

 「適法性」・・・・他の法律で許可がなければ事業を始められない特殊な事業を目的とすることはできない
ものは事業目的にあげることはできません。
        
             例 「郵便業」


などに注意して決めます。
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