会社設立を代行いたします。
行政書士中村岳司行政法務事務所
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会社法37条3項

  設立時発行株式の総数は、発行可能株式総数の4分の1を下ることができない。
   ただし、設立しようとする株式会社が公開会社でない場合は、この限りでない。
要は、公開会社でない場合は(株式の譲渡制限を設けている場合)発行可能株式総数の上記の制約は無視してかまわないということです。

 ※一部の株式(種類)でも公開している場合は、公開会社になります。


改正前商法では「会社ガ発行する株式ノ総数」という呼称でしたが、今回の会社法では「発行可能株式総数」と呼称変更がなされました。
☆公開会社(株式の譲渡制限を設けていない会社)
「発行可能株式総数」は、公開会社においては設立時発行株式の総数が「発行可能株式総数」の4分の1を下回ることができないという規制があります。

逆に考えると「発行可能株式総数」は発行済み株式総数の4倍を超えてはいけないということになります。

例えば
「発行可能株式総数」が4000株、「発行済み株式総数」が1000株の場合
株式を5000株に増加することはできません。

この場合いったん3000株に増加し、「発行可能株式総数」の定款変更をして3000×4=12000株に「発行可能株式総数」を定めれば、5000株の株式を発行することができるようになります。
☆公開会社ではない会社(株式の譲渡制限を設けている会社)
公開会社ではない会社の場合は、上記の「公開会社」のような「発行可能株式総数」は「発行済み株式総数」の4倍を超えてはならないという制限はありません。自由に定められます。



定款例:

 (発行可能株式総数)

第○条 当会社の発行株式総数は、5000株とする。


(株式の譲渡制限)

第○条 当会社の株式を譲渡により取得するには、株主総会の承認を受けなければならない。