会社設立完了後の届出等
会社設立を代行いたします。
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会社設立登記が完了し、登記事項証明書・印鑑証明書(会社法人)が取得できるようになりました。

いよいよ、法人として堂々と事業経営ができるようになりました。
法人となり世間への信用度も増したものと思われます。

しかし、同時に法人としての責務も当然ながら出てきます。

設立登記後、最初にすることは次に紹介する「各関係役所」への各種届出があります。提出期限等もありますので忘れずに届出をしましょう。
1:税務署
株式会社設立後に必要となる届出には、

 ☆法人設立届出

 ☆給与支払事務所等の開設届出書

 ☆源泉徴収の納期の特例の承認に関する申請書

 ☆青色申告の承認申請書

 ☆棚卸資産の評価方法の届出書

 ☆減価償却資産の償却方法の届出書
2:都道府県税事務所
☆事業開始等申告書(書式は都道府県により若干異なります)

(税務署に提出した4枚つづりの2枚目、3枚目がそれぞれ「都道府県税事務所提出用」・「市町村提出用」になっている場合が多いようです。)

   各都道府県により異なる場合がありますので、事前に確認してください。
3.社会保険事務所
☆健康保険・厚生年金への加入手続きです。

強制加入になりますので管轄の社会保険事務所に手続きを忘れないようにしてください。

社長1名の会社でも加入することになります。

提出書類は社会保険事務所に用意してありますので、係員に聞きながら作成するといいと思います。
4.労働基準監督署
☆従業員を雇ったときに届出ます。社長1人のときは不要です。
5.公共職業安定所(ハローワーク)
☆従業員を雇ったときに届出ます。社長1人のときは不要です。