会社設立の代行をいたします。

行政書士中村岳司行政法務事務所

税務署への届出

届出書類等は税務署にあります。 「法人設立届出」・「青色申告の承認申請書」・「給与支払い事務所等の開設届出書」・「源泉徴収の納期の特例の承認に関する申請書」・「減価償却資産の償却方法の届出書」・「棚卸資産の評価方法の届出書」の届出等をしておきましょう。 専門家の税理士に相談するか税務署に直接相談しましょう。

会社設立トップページ

株式会社概要

合同会社概要

☆法人設立届出

会社設立の流れ

会社設立の費用

会社設立依頼

「法人設立届出」は設立から２か月以内に提出という規定があります。 管轄税務署によって多少の手続きの違いがありますが、４枚綴りの届出書になっています。また、添付書類を請求される場合がありますので各管轄税務署に確認をとってください。

合名･合資会社概要

商号（会社名）

本店所在地

☆青色申告の承認申請書

会社設立時定款

会社設立時印鑑

資本金

法人税申告には「青色申告」と「白色申告」がありますが、ほとんどの法人が税制的に有利な青色申告をしています。

事業年度（決算期）

事業目的

発起人

取締役

代表取締役

監査役

☆給与支払事務所等の開設届出書

取締役会

株式譲渡制限

発行可能株式総数

国内において給与等の支払い事務を取り扱う事務所等を開設した給与等の支払者は所得税法２３０条、所得税法施行規則第９９条により届け出る必要があります。 従業員への給与支払いをする場合に所得税の天引きとして源泉徴収をすることになります。 開設してから１か月以内に提出するようになっています。 たとえ従業員がいない場合でも社長が給与をもらうことになるので必ず届け出るようにしてください。

取締役の員数

監査役の員数

取締役･監査役の任期

会社設立後の届出等

☆源泉徴収の納期の特例の承認に関する申請書

源泉徴収は毎月しなければならないのですが、この申請書を提出することにより１０名以下の会社は手続きが半年に１度でいいようになります。

行政書士の業務

特定商取引に関する表示

車庫証明･名義変更ｗｅｂ

姉妹サイト

Ａｃｅクーリングオフ代行