変更事項と変更登記

会社設立代行

行政書士中村岳司行政法務事務所

クーリングオフ代行

変更（定款）と変更登記

会社設立代行
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次の事項等に変更があった場合は変更登記が必要になります。

「株式会社設立関連」

株式会社概要

①事業目的

②商号

③本店所在地

④発行可能株式総数

⑤取締役会、監査役等の変更

⑥公告をする方法

⑦株式の譲渡制限に関する規定

⑧発行株式の内容に関する定め

⑨会社の存続期間、解散事由

⑩株券を発行する旨の定め

会社設立の流れ

会社設立の費用

会社設立依頼

会社名(商号)

本店所在地

資本金

事業目的

発起人

取締役(設立時)

代表取締役

監査役(置く場合)

取締役会を設置するか否か

「商号を変更するとき」　　　　

株式譲渡制限を設けるか否か

発行可能株式総数

必要な書類
　
　1:登記申請書（登録免許税＝３万円の印紙が必要）
　
　2:別紙（ＯＣＲ用紙）またはフロッピーデスク等
　
　3:株主総会議事録
　
　4:委任状（申請手続きを他人に委任する場合に必要）

会社届出印＝代表印の「改印届け」
　　
　普通は代表印には会社の商号が入っているため、代表印の変更をする必要があります。
　そこで上記の「商号変更登記申請」と同時に「改印届」を登記所に提出します。

☆変更登記は１件３万円の登録免許税が必要ですが、同時に「目的の変更」・「発行可能株式総数」等の変更も併せて申請しても同じ３万円のうちで済んでしまいますので、近々に変更を考えている場合はこの機会に同時に申請したほうがお得です。

会社設立後の届出

税務署への届出

会社設立後の銀行口座、融資、補助・助成金制度

都道府県税の役場への届出

「合同・合名・合資会社
設立関連」

合同会社概要

会社設立の流れ

会社設立の費用

合名・合資会社の概要

「その他」

メ　ー　ル

事務所業務案内